会社からの転勤命令……拒否することはできる?

会社からの転勤命令……拒否することはできる?

会社員である限り避けることの出来ない人事異動。

その中には「転勤命令」も含まれますが、転勤はその人の人生をも変える可能性がある大きな出来事。

もしも「どうしても転勤をしたくない」とあなたが考えた場合、それを拒否することは出来るのでしょうか。

また、拒否した結果「解雇」という処置をされることはあるのでしょうか。

実はシチュエーションによって、両方の可能性が考えられます。


● 会社命令は「絶対?」



ほとんどの人が「会社命令は絶対。転勤命令を拒否することは基本的に出来ない」と考えていると思います。

多くの場合はその通りで、会社は会社の都合により転勤命令を出すことができ、それは法律で認められていることです。

ですが、それは条件を満たした状態でのこと。

正当な理由があれば被雇用者は人事異動や転勤を断る権利があるのです。


●転勤を断れるパターンは



まず一つは、「雇用者の権利の濫用」による転勤命令の場合。

例えば気に入らない社員を追いやるためや、嫌がらせなどによる命令は不当を訴えることができます。

次に「勤務地や職種が限定されている契約」の場合。

雇用契約書で勤務地や職種を限定した上で働いているのにも関わらず転勤などの命令が下った場合は、拒否することができます。

そして「育児や介護といった事情」がある場合も拒否が可能。

転勤によって被雇用者やその家族に著しいデメリットがある時には拒否できる権利があるのです。

ですがこれはケースバイケース。もちろんその主張が認められないこともあります。


●転勤問題はケースバイケース!会社との話し合いが大事



転勤命令による裁判の例をご紹介します。

ある会社員が神戸から岐阜に転勤を命じられたのですが、それにより婚約者と別居を余儀なくされました。

社員はこれを受け入れられず、転勤を拒否しますが、それを受け会社は解雇としたので、裁判に。

結果、「この程度の不利益は予測されないものではない」と判断され、転勤を拒否する理由にはならないと会社側が勝訴します。

また、逆のケースもあります。

東京から大阪に転勤を内示された会社員が、2人の子供のアトピー性皮膚炎が重度であることを理由に転勤を辞退。

すると会社は単身赴任か、家族一緒での転勤のどちらかを迫りました。

社員が違法性を裁判所に訴えた結果、育児介護休業法の「労働者の子の養育に配慮しなければならない」という趣旨に反しているということで会社側が敗訴。

この2つのケースからも、転勤問題が一概には言えないことが分かります。


社員である限り会社の命令には従わなければいけないと思いがちですが、自分自身の状況を説明し、会社側とお互いの理解を深めることも大切。

いざという時のために、契約書の確認や意思の表明をして備えておくといいかもしれませんね。



参考:川崎重工事件  http://kigyobengo.com/media/useful/389.html
   明治図書出版事件  http://hanreinoheya.blogspot.jp/2012/08/blog-post_1632.html