妊娠・出産について知っておきたいお金のはなし

妊娠・出産について知っておきたいお金のはなし

「妊娠・出産にはたくさんのお金がかかりそうで心配・・・」と気にされている方もいらっしゃることでしょう。

通常のお産であれば、全額自己負担となります。

でも、ご安心を。各自治体や健康保険を通じて、もらえるお金があるのです。

今回は、妊娠・出産にまつわる助成金と一時金、医療費控除についてご紹介します。



●定期健診費用には助成がある!?
妊娠期間中は、定期的に病院へ健診に通います。

定期健診費用は5千円から1万円程度になりますが、自治体が14回分の健診費用の一部を助成してくれる場合があります。

どれくらいの金額を助成してくれるのかは、自治体によってまちまちです。

また、申請方法も各自治体によって違いますので、お住まいの自治体に確認しましょう。


●出産費用を助けてくれる「出産育児一時金」
健康保険、国民健康保険、共済組合に加入している場合、すべての女性に対し、出産時に子ども1人につき42万円の「出産育児一時金」が支給されます。

入院・分娩費用の大半はこのお金を充てられるので、安心です。

病院側で「直接支払制度」や「受取代理制度」がある場合は、支給される42万円は病院に直接支払われるので、窓口での支払いは差額のみとなり、多額の現金の準備が不要になります。


●入院や手術が必要になったけれど・・・
通常の妊娠・出産は、全額自己負担となってしまいますが、妊娠中毒症で入院した、帝王切開になったなどの場合は、医療費負担は3割となります。

また、民間の医療保険に加入していた場合、「帝王切開」や、「早産などによる入院」の費用について給付金が受け取れる場合があります。

妊娠すると医療保険に入りづらくなりますので、妊娠する前に民間の医療保険も検討しましょう。


●1年間にかかった医療費が10万円を超えたら・・・「医療費控除」
妊娠・出産で病院に支払ったお金のほか、一緒に暮らす家族の医療費を合算して一定額を超えた場合、「医療費控除」を受けることができます。

「医療費控除」とは、医療費が一定額を超えた場合、所得控除を受けられる制度で、確定申告をすれば、還付金を受け取れる場合があります。

出産した年の1月1日から12月31日までにかかった家族全員の医療費を合算した金額から、支給された「出産育児一時金」や生命保険契約などで補てんされる金額を差し引きます。

そこから10万円を引いた金額が、医療費控除の対象となる金額です。

確定申告によって、還付されることもあるので、確認しておきましょう。


●医療費が高額になったら?・・・「高額療養費制度」
1か月の健康保険が適用される医療費の支出が何十万にもなってしまった場合、「高額療養費制度」があります。

例として、一般的な収入の方は80,100円を超えて払った分が高額療養費として返ってきます。

負担の上限額などは、年齢や所得によって異なります。

詳しくは加入している公的医療保険(健康保険組合など)に問い合わせてみましょう。

また、確定申告には領収書の提出も必要ですので、捨てずに必ずとっておくようにしましょう。


このように、妊娠・出産には出ていくお金、入ってくるお金がありますので、どれくらいのお金を準備しておけばいいのか、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。